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 高速鉄道事故の原因調査が始動するなか、安全システムを納入した北京全路通信信号研究設計院公司は28日、国家と国民生命に重大な損失を蒙らせたことを謝罪すると発表した。死亡者を哀悼するとともに、怪我人、遺族にお詫びするとコメントしている。

パナソニックは、子会社の三洋電機の白物家電事業2011年度内をめどに中国の家電大手ハイアールに売却する。売却対象は、日本と東南アジアにある製造・販売拠点の約10社で、金額は今後交渉するが約100億円になる見込み。複数の関係筋がロイターに明らかにした。

【温州=共同】中国浙江省温州市の高速鉄道事故で、中国政府の事故調査チームは、現場に残されている事故車両を温州西駅に運び、詳細に調査することを決めた。新華社(電子版)が26日伝えた。車両の一部を事故直後に壊して埋めたことが批判されたのを受け、慎重に原因調査を進める方針に転じた可能性がある。

中国政府・鉄道部の王勇平報道官は24日夜に開いた記者会見で「中国の高速鉄道技術は先進的だ。われわれは自信がある」などと述べた。23日夜に発生し、200人以上の死傷者を出した高速鉄道の追突事故を受けての会見。インターネットでは王報道官に対する非難の声が殺到した。

中国の浮遊マネーは巨額

2011年7月22日 15:34

中国銀行は国際金融誌「ユーロマネー」(本部は英国・ロンドン)と提携して、今月20日に北京で中国初のプライベートバンク・資産管理産業に関する報告書を発表した。それによると、現在、中国には投資可能な浮遊マネーを1千万元以上もつ富豪が多数おり、中産階級の急速な勃興に伴って、中国は世界最大のプライベートバンク市場および資産管理市場に発展するチャンスを迎えているという。中国新聞社が伝えた。

日本の不動産は2011年3.11地震で、モデルルームのテーブルの上に置いたガラスコップも倒れてなかったので、その日本不動産の耐震と安全性は世界一といってもおかしくない。これより、中国の富裕層にかなり刺激を与えている。この大地震のお陰で、中国富裕層の日本不動産購入意向の再起となる。特に東京六本木の不動産は明らかに好調。

1泊以上の沖縄滞在を条件に3年間に何度でも訪日できる中国人個人観光数次ビザ(沖縄数次ビザ)を利用した中国人観光客の第1陣48人が7日、沖縄県の那覇空港に到着した。このうち北京から全日空便を利用し羽田経由で那覇に入る予定の3人を6日、ANAセールスの伊豆芳人常務取締役らが羽田空港で出迎えた。

重慶両江新区での中韓産業パーク建設が国の承認を受けたのに続き、中日産業パークの建設も議事日程に上がったことが12日、同区管理委員会の話で分かった。世界企業500社番付に名を連ねる三井グループと日揮株式会社の役員がこのほど訪中し、重慶両江新区の投資環境および中日産業パークの建設条件を全面的に視察したという。

7月10日、中国当局が発表した統計によると、6月期の輸出額は1620億ドル(約12兆8000億円)、上半期累計で8740億ドル(約69兆1000億円)といずれも史上最高額を更新した。前年同期比で20%近い増加となり、中国の輸出力を示す最新の証拠となった。

中国の大手ポータルサイト網易は、東日本大震災の影響で電力不足の日本がどのように節電に励んでいるかを紹介する特集を掲載した。中国も深刻な電力不足に陥っており、日本の節電技術を参考にしたい考え。

2011年10月16日~18日、中国四川省成都市にて、国務院華僑事務所、四川省委員会、四川省政府といった各部門が提携して、主催する「2011海外ハイテク人材イノベーション商談会」が行われる。“英才招聘、イノベーション、合作発展”を目的とし、海外ハイテク人材を招聘している。この商談会は、ちょうど当月18日よりの西部博覧会と合わせて、四川省の盛大なビジネスイベントになる。(チャイナプロジェクト 秦)

江蘇省無錫にあるCHINAWOOD

2011年7月11日 17:32

2006年より開始した江蘇省無錫にある無錫市政府の『K-Park(无锡太湖新城科教产业园)』における産業テーマは2つ。1つ目はソフトウェア開発、アウトソーシング、2つ目は映画、アニメーション産業。2つ目の産業は「アジアのハリウッド」を合言葉に『無錫(国際)数字電影産業園』として、米映画芸術科学アカデミー会長(アカデミー賞開催組織)のシド・ギャニス氏を広報委員長として迎え、2010年11月よりスタートしたプロジェクトである。


2011年7月8日、中国でも有名な「日本式サービス」を実際に日本で体験した中国人男性が、その体験記を多数の写真とともに自身のブログに掲載した。以下はその内容。

2011年7月7日、米誌フォーチュンは、2010年の世界500強企業を発表した。中国本土からは61社がランクイン。史上最多となった。世界500強企業は2010年の営業収入に基づいて決定されたもの。ランクインの最低ハードルは約195億ドル(約1兆5700億円)で、前年比24億ドル(約1930億円)増となった。国別でのランクイン企業数は米国がトップ。133社がランクインした。1位は米国のウォルマート。

9月6日~7日、四川省成都にて、「中日(四川)ハイテク製品商談会」が開催される予定。ハイテク分野における日本企業と中国企業の事業連携を推進することを目的として、両国のハイテク産業の発展の一助となるように企画された。商談対象産業・分野は、四川省の発展戦略「7+3」産業に関連する日本ハイテク設備、製品などの貿易、投資、様々な中日合作を商談いただけるほか、関連する情報技術、ハイテク設備、新材料、農産物加工、バイオ技術、省エネ、環境保護技術などに関して交流が可能。詳細はURLを。
http://www.ecodesign-inc.com/download/Sichuan_tour.pdf

「日本にいながら中国ビジネスで儲ける法」が、日本合理化協会出版より発売されました。

本文384ページ。こちらが目次です。

2011年6月23日までに、リチウムイオン電池材料を製造する成都黄銘鋰動力科技有限公司は、四川省徳陽市の広漢市でナノ技術を用いた3000トン級のリン酸鉄リチウム工場の火入れ式を行った。中国の各メディアが伝えた。

2011年7月4日までに、中国の大手通信キャリア、中国移動は、中国中央テレビ局(CCTV)と「中国モバイル・テレビ局」を合弁で設立することで合意した。中国と香港のメディアが伝えた。


新会社は中国移動のモバイル技術とCCTVの番組プログラムを融合し、3Gモバイル端末向けに各種番組や広告サービスなどを提供する。 中国国務院は10年1月、「三網融合(電信網・テレビ放送網・インターネットの融合)」を推進する方針を決めており、今回の提携はモデル事業の1つとなる。 中国移動の王建宙董事長は「合弁新会社を国内トップ、世界でも一流のマルチメディアの運営団体に育てたい」と話している。(チャイナプロジェクト 秦)

湖州市は中国東部沿海の浙江省の北部に位置している。東へ148キロは上海と隣接、南へ88キロは杭州と接し、西へ240キロは南京で、北へ蘇州、無錫まで約90キロである。市はまた揚子江デルタ都市圏及び上海経済圏の中心に位置している。そして、太湖周辺に唯一湖で名づけられた都市である。湖州市は徳清、長興、安吉3つの県と呉興、南潯2つの区を管轄し、総面積が5800平方キロで、人口が258万人である。

 名古屋銀行は28日、中国銀行業監督管理委員会(銀監会)の承認を経て南通支店を正式に開業した。これは江蘇省南通市にとって初の外資系商業銀行となる。中国に支店を開設した日本の地方銀行は、横浜銀行、山口銀行に続いて3行目。新華日報が伝えた。

【中国共産党創立90周年記念映画「建党偉業」が全国公開、興行収入125億円超か-】

2011年6月15日、中国共産党創立90周年を記念する映画「建党偉業」が中国全土で公開された。これに先だつ8日、中国本土、台湾、香港の俳優108人が出演し、北京で上映会が開かれた。

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