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こんにちは、チャイナプロジェクトの樋笠です。先日、資生堂より中国での事業展開に関するリリースがありました。すでにご覧になった方も多いと思います。

資生堂の中国での新たな事業展開について(2011/9/14ニュースレリースより)

http://www.shiseido.co.jp/releimg/1931-j.pdf

内容を読みますと、今後、本格的にネットショップ(eコマース)の展開も強化していくようですね。毎年2桁成長目標との話です。

人力資源・社会保障部はこのほど、「留学者帰国事業『第12次五カ年計画』」を発表し、「第12次五カ年計画(2011-2015)」期間中、留学からの帰国者50万人以上を目指すことを打ち出した。

こんにちは、チャイナプロジェクトの樋笠です。いま日本では創業・ベンチャー支援・IPOといった一時盛り上がったブームがすっかり影を潜めている感じがします。一方で中国での国を挙げた高度人材招致の動きはますます勢いを増していると実感します。国や政府の機関だけでなく企業も同様です。日本では、海外で留学した優秀な人材を、国がバックアップするような制度はあるのでしょうか?復興事業に意欲のある人材や起業家が参画できるような仕組みはあるのでしょうか?


◆海外留学生に新たな帰国の波 創業の主力に

 「人民網日本語版」2011年8月24日
http://j.people.com.cn/94476/7578077.html


 「人民網日本語版」2011年9月5日

 日本最大のスーパーマーケットグループであるイオン株式会社は現在、中国での業務拡大の歩みを加速させている。準備に時間をかけたイオン中国本部もまもなく設置される見込みだ。イオンは今後10年間で、中国に少なくとも2千店舗を開設するとしている。中国広播網が伝えた。

国際通貨基金(IMF)は2日報告書を発表し、「中国経済が世界経済への影響力が上昇しつつあり、その安定的な成長は世界経済に対して積極的な役割を果たしている。しかし、世界経済の強力かつ、均衡の取れた持続可能な発展を支援するため、中国は改革を強化し、経済発展の方式を転換する必要がある」と述べている。

ANAセールスはこのほど、ANAハローツアーの旅ドキで、四川省の世界遺産見学やパンダ飼育体験を盛り込んだツアーを設定した。全日空(NH)が今年6月に開設した成田/成都線を利用する。設定した5コースのうち4コースはきめ細かいサービスを提供できるよう18名限定にした。


重慶両江新区、中日産業パーク建設へ

 「人民網日本語版」2011年7月13日
http://j.people.com.cn/94476/7439130.html

重慶両江新区での中韓産業パーク建設が国の承認を受けたのに続き、中日産業パークの建設も議事日程に上がったことが12日、同区管理委員会の話で分かった。世界企業500社番付に名を連ねる三井グループと日揮株式会社の役員がこのほど訪中し、重慶両江新区の投資環境および中日産業パークの建設条件を全面的に視察したという。重慶商報が報じた。

 三井グループは日本の四大財閥の一つで、さくら銀行、三井物産、東芝、トヨタ自動車等の、25社の大企業により組織される。日本揮発油株式会社を前身とする日揮株式会社は建設請負、環境保護、エネルギー利用などの研究開発を行う、日本建設業界の最大手。世界50カ国以上と2万件以上のプロジェクト提携および投資を実施している。両社の支持が得られれば、中日産業パークの礎はより堅固なものとなるだろう。

文化産業40社の上場支援、市場通じ資金調達へ=中国山東省

中国証券報 2011/09/02(金)
http://searchina.ne.jp/bz/cs/disp.cgi?y=2011&d=0902&f=business_0902_132.shtml

 山東省と山東省金融弁公室、山東証券監督管理局はこのほど、省内の出版や映像など文化産業企業の上場促進を目的とした協定を結んだ。3者は文化企業の上場実現のため総合的な金融サービスを提供することなどを決めた。1日付で伝えた。

  省内には独特な文化産業があるものの発展の初期段階にあるため、規模が小さく、実力も不十分という。しかし、上場の条件を満たす文化企業が40社余りあることから、市場を通じた資金調達に乗り出すことにした。

新個人所得税法まもなく施行 6千万人が税免除

http://j.people.com.cn/94476/7585144.html(人民網 日本語版)

 9月1日から、改正後の「中華人民共和国個人所得税法」が全面的に施行される。新所得税法の施行後、「三険一金」((養老保険、医療保険、失業保険、住宅公共積立金)の費用を差し引いた所得が3500元以下のサラリーマンは個人所得税を納めなくてよくなる。給与所得者全体に占める納税者の割合が現在の28%から8%以下に減少し、人数にすると約8400万人が約2400万人に激減するとみられる。

ある専門家の指摘によると、中国で今、個人所得税の減税を実施すると、利益を受けるのは主として中・低所得層の人々だ。中・低所得層は限界消費性向(MPC)の割合が高いため、減税は中国の経済成長にとって、とりわけ内需の牽引が急務である現在の状況の下では、特に重要で必要なものであり、一定の積極的な促進作用をもたらすことが見込まれるという。「人民日報」海外版が伝えた。

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