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チャイナプロジェクトの樋笠です。世界の人口が70億人を突破する中で、急速な高齢化社会を迎える中国。その実態を紹介した記事です。日本でも「高齢化社会向けビジネス」は注目を集めていますが、中国の市場規模はその比ではありませんね・・・。


チャイナプロジェクトの樋笠です。下記の人民網の記事(日本新華僑報の転載)は、中国のアニメ・漫画産業に対する自己批判であり、早く日本のレベルに追いついて欲しいという願望がにじみでている感じがしますね…。ご一読ください。

日本と中国の税金比較

2011年11月14日 11:28

1、概要
日本と中国の主な税金の名称を比較したものが下のようになります。
日本  ⇔  中国
法人税 ⇔  企業所得税
所得税 ⇔  個人所得税
消費税 ⇔  増値税、営業税、消費税
印紙税 ⇔  印花税
不動産取得税 ⇔ 契税
固定資産税  ⇔ 土地不動産税

中国には日本の相続税・贈与税、個人住民税、事業税に該当するものはありません。
中国の税務で特徴的なものは、税務局発行の領収書(発票:ファーピァオ)がなければ(市販の領収書は不可)各税金の計算において経費として認められないということです。

中国では以前、架空の領収書が多く出回っていたため、発票が不正防止目的で発行されました。余談ではありますが、この領収書にはクジが付いていて、当たると現金がもらえるというユニークなものになっています。

世界第2位の経済大国である中国を支える不動産市場が、下落を始めた。世界の商品経済に大打撃を及ぼす危険性もあると、専門家は警告を発している。


こんにちは、チャイナプロジェクトの樋笠です。以下の記事は「人民網日本語版」からの抜粋です。みなさま良くご存知のように人民網=人民日報=共産党機関紙ですので、中国政府の意図を反映したものです。


日本の大手企業の中国進出を歓迎する一方で、いわゆるASEANでのチャイナプラスワンの動きを失敗事例でけん制し、さらにTPP交渉では中国の意向も無視するなというメッセージです。やや極端な論調ではありますが、中国政府が意図して取り上げた事実関係を興味深く読みました。

「中国市場に大挙して押し寄せる海外産ブタ肉」

 商務部流通産業促進センターと中国食品土畜進出口商会(「土畜」は「特産物、畜産物の意)が主催する中国肉業博覧会が10日、北京市の北京展覧館で開催された。同時開催された肉業発展高層フォーラムでは、参加した専門家から、海外産のブタ肉が現在、大量に中国市場に押し寄せており、国内企業は積極的にこれに対応する準備をするべきだとの警告が寄せられた。人民日報系の北京紙「京華時報」が伝えた。

こんにちは、チャイナプロジェクトの樋笠です。

本日、Jimdoというシステムを使った新しい当社サイトをリリースしました。

http://chinapro.jimdo.com/

中国・長江に近い江蘇省・華西村は「中国一の金持ち村」と呼ばれる。豪華な住宅と高級車がずらりと並び、医療費もタダ。開村50周年を記念し、先月、村営の超豪華ホテルもオープンした。中国各地からも見学者が殺到する村の秘密とは天下第一村.jpg

2011年11月1日、中国紙・環球時報は日本大学大学院の李克(リー・コー)教授の寄稿「日本の中小企業を中国から遠ざけるな」を掲載した。以下はその内容。


東日本大震災後、日本は産業の海外移転を進めている。多くの中国企業はその恩恵に預かりたいと思っているが、彼らは故意に中国を避け、台湾や東南アジアを選んでいる。日本の中小企業はなぜ、中国企業と提携したがらないのか?

2011年11月1日、中国・環球網が実施したインターネットのアンケート調査によると、中国で億万長者とその資産の海外流出が加速していることについて、「政府は規制をかけるべきだ」と答えた人が79%に上った。逆に「移民は個人の選択で、本人の自由だ」と答えた人は21%にとどまった。

こんにちは、チャイナプロジェクトの樋笠です。成都出張の目的のひとつに海外ハイテク人材及び華僑華人商談会(略称:海科会)への参加がありました。

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