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日本と中国の税金比較

2011年11月14日 11:28

1、概要
日本と中国の主な税金の名称を比較したものが下のようになります。
日本  ⇔  中国
法人税 ⇔  企業所得税
所得税 ⇔  個人所得税
消費税 ⇔  増値税、営業税、消費税
印紙税 ⇔  印花税
不動産取得税 ⇔ 契税
固定資産税  ⇔ 土地不動産税

中国には日本の相続税・贈与税、個人住民税、事業税に該当するものはありません。
中国の税務で特徴的なものは、税務局発行の領収書(発票:ファーピァオ)がなければ(市販の領収書は不可)各税金の計算において経費として認められないということです。

中国では以前、架空の領収書が多く出回っていたため、発票が不正防止目的で発行されました。余談ではありますが、この領収書にはクジが付いていて、当たると現金がもらえるというユニークなものになっています。


以下、中国で事業を営む場合に課税される身近な税金について日本と比較しながら説明します。

2、法人税(企業所得税)
法人税と企業所得税の主な相違点は下記の通りです。
項目:         日本      ⇔      中国
税率:        30%       ⇔    国税30%、地方税3%
         (中小企業は22%&30%)    (優遇税制あり)
(実効税率:地方税含): 約42%   ⇔      最高33%
確定申告期限:原則事業年度終了日から2ヶ月以内 ⇔ 事業年度終了日から4ヶ月以内
申告納付:年2回(中間、確定)  ⇔ 年4回(中間3回、確定)
欠損金繰越控除期間: 7年   ⇔       5年

上記のほかに、中国においても交際費や寄付金の損金不算入制度や外国税額控除も日本同様にあります。また、駐在員事務所に対しても課税されるということに注意が必要です。


3、メリットとデメリット
個人所得税は、日本とほぼ同様、10種類の所得に区分されますが、ここでは給与所得を中心に紹介します。
項目:       日本     ⇔     中国
税率: 10~37%の超過累進税率  ⇔ 10~45%の超過累進税率(給与)
確定申告:年1回(年2回予定納付) ⇔ 毎月(給与所得のみでも)
青色申告制度: あり   ⇔       なし
所得控除:基礎控除、配偶者控除等  ⇔ 外国人は月4,800元(約70,000円)


中国に赴任した場合、一般的に日本より中国の方が個人の税負担が重くなります。日本からも給与を支給されている場合には、合算して課税されますので注意が必要です。
(中国で個人所得税を申告納付する場合に、日本で支払われる給与を含めないケースも見受けられますが、これは違法行為となります。)

また、中国では最近、外国人に対する個人所得税の課税強化(課税もれの摘発)が図られています。税務当局は各業種別、国別の外国人の給与水準を把握していて、それと著しく異なる場合は税務調査を行います。


4、添付する書面に記載する具体的内容
日本の消費税は、中国においては増値税、営業税、消費税の3種類に分類されます。その主な差異は下記の通りです。
項目:    日本        ⇔      中国
       消費税    ⇔    増値税  営業税  消費税
         ↓             ↓      ↓      ↓ 
課税対象:資産譲渡、役務提供⇔ 資産譲渡  役務提供 嗜好品(自動車等)
         ↓             ↓      ↓      ↓  
税率:     5%           大部分17% 3~20% 3~45%
         ↓             ↓      ↓      ↓ 
確定申告:   年1回        原則毎月  原則毎月  原則毎月

中国における役務提供の対価やロイヤリティの支払いを日本で受ける場合には、源泉所得税と営業税が控除されて日本の口座に入金されます。ちなみに、源泉所得税は日本において外国税額控除の対象となりますが、営業税は外国税額控除の対象にはならずに当該金額を費用処理するのみです。

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