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名古屋への渡航禁止通達 江蘇省

2012年2月28日 14:56


こんにちは、チャイナプロジェクトの樋笠です。名古屋市長河村たかし氏の「いわゆる南京事件はなかったのではないか」発言を受けて、江蘇省が政府関係者・国有企業幹部に対して名古屋渡航禁止の通達を出したとのニュースです(中日新聞)。河村たかし氏の個人的な歴史観は別として、名古屋市を代表する公人として、南京市の使節団に対して話すべきことではないです。あまりの幼稚さに呆れました。名古屋市および江蘇省はもちろん、多くの日本企業・中国企業にとってどれだけマイナスになるか思い及ばないのでしょう。過去を振り返っても経済活動や民間交流の機会を台無しにする政治家が多いことに怒りを感じます。


2012年2月28日 09時07分

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012022890090635.html


 【上海=今村太郎】名古屋市の河村たかし市長が「南京大虐殺事件」を否定した問題を受け、中国江蘇省が、省内の政府職員や国有企業幹部ら公務員に対して、名古屋市への渡航を禁止する通達を出した。4月に予定されている江蘇省から中部地方への産業視察団にも、参加を見合わせる動きが出ている。


 江蘇省幹部によると、通達は省都の南京をはじめ、蘇州、無錫、南通など主要市を中心に発言の数日後に出された。公務員の名古屋への渡航を少なくとも3カ月間、禁じた。


 江蘇省からは、4月17日から6日間の日程で「愛知・中部産業界特別視察団」(蘇州市人民対外友好協会、愛知県など主催)が訪日する予定だが、現地窓口によると「参加を希望していた国有企業関係者約10人が、不参加を申し出た」という。


 江蘇省と愛知県は友好提携しており、視察団はトヨタ本社工場などの見学のほか、名古屋城や白川郷など中部各地を観光する。


 江蘇省には日系企業が多数進出しているが、反日行動を警戒し、日本人社員に対し、外出を必要最低限にするよう通達する企業も出ている。


 【南京事件発言】1937年に日本軍が南京市で多くの市民や捕虜を虐殺したとされる事件をめぐり、河村市長が20日、南京市の使節団に「通常の戦闘行為はあったが、いわゆる南京事件というのはなかったのではないか」と述べた。市長は「真実を明らかにしないと、日中の友好はうまくいかない」と討論会の開催を呼びかけたが、中国世論の反発を受けて南京市は「一時的な交流停止」を決定。中国外務省も「歴史の歪曲(わいきょく)で無責任な言論だ」と抗議するなど外交問題に発展している。
(中日新聞)


http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012022890090635.html

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