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こんにちは、チャイナプロジェクトの樋笠です。尖閣問題で緊張する日中関係。ビジネスの現場でも各方面で大きな影響が出ています。とくに中国へ工場進出をされている企業様にとっては、改めて、工場マネジメントを基本からしっかりと見直す時期かもしれません。

弊社運営の「チャイナプロフェッショナル」にもご登録戴いております、
中国の工場マネジメントのエキスパート・KPIマネジメント根本隆吉さんのセミナーをご紹介します。

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■2012年9月29日(土)13時~17時 スリーマインド教育センター研修室(表参道)にて

■中国工場・品質管理セミナー「中国自社工場及び生産委託先工場での品質管理の改善と指導のポイント」

~異文化コミュニケーションについても学びます~

詳細はこちら
http://www.kenshudo.net/seminar_detail/?id=1347269262-486381


こんにちは、チャイナプロジェクトの樋笠です。尖閣諸島問題によって中国からの観光ツアーのキャンセルが相次いでいます。震災・原発事故のときも大幅な訪日観光客の減少となって、やっと回復してきた矢先のことです。国慶節を前に、中国人観光客を迎える商売をされている企業様にとっては「またか・・・」という気持ちだとお察しします。日本政府の愚策ぶりを恨みたくなる気持ちかもしれません。


しかし中国人観光客がキャンセルになった今のタイミングだからこそ、スタッフ・従業員の皆様向けに、忙しい時期にはなかなかできない接客研修を行うにはチャンスではないかと思います。


中国人観光客は、必ず戻ってきます。それまでには、中国人向けの接客技術をさらにレベルアップさせて、十分な備えを行うことが、まさに今できるベストな対策ではないでしょうか。


当社でもさまざまな専門講師とプログラムをご準備しておりますので、よろしければぜひお問い合せ下さい。また助成金を活用して、研修コストを大幅に下げる方法もございますので、ぜひ活用されることをお勧めいたします。

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中国語の新年のあいさつが掲げられた量販店=横浜市西区のヨドバシカメラマルチメディア横浜(神奈川新聞社)
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1002130009/

こんにちは、チャイナプロジェクトの樋笠です。尖閣諸島問題によって中国からの観光ツアーのキャンセルが相次いでいます。震災・原発事故のときも大幅な訪日観光客の減少となって、やっと回復してきた矢先のことです。国慶節を前に、中国人観光客を迎える商売をされている企業様にとっては「またか・・・」という気持ちだとお察しします。日本政府の愚策ぶりを恨みたくなる気持ちかもしれません。


しかし中国人観光客がキャンセルになった今のタイミングだからこそ、スタッフ・従業員の皆様の接客研修を行うにはチャンスではないかと思います。

当社でもさまざまな専門講師とプログラムをご準備しておりますので、よろしければぜひお問い合せ下さい。

また助成金を活用して、研修コストを大幅に下げる方法もございますので、ぜひ活用されることをお勧めいたします。


中国語の新年のあいさつが掲げられた量販店=横浜市西区のヨドバシカメラマルチメディア横浜(神奈川新聞社)
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1002130009/


<参考記事>

航空会社、訪日中国人観光客のキャンセル急増 訪中日本人の旅行取りやめも
産経新聞 9月18日(火)16時23分配信

 中国各地で反日デモが続く影響で、旅行業界で観光やビジネスに伴う渡航でキャンセルの動きが広がっている。

 JTBでは、中国向けのパッケージツアー(募集型企画旅行)で取り消し料がかかってもキャンセルするケースが出始めており、同社は「反日デモの影響では」とみる。近畿日本ツーリストでも、中国への修学旅行を計画していた一部の高校で、訪問先の変更があった。

 このほか、別の大手旅行会社は18日、上海の市内観光の日程を中止し、別ルートや追加プランを紹介するなどの対応をとった。同社は「前回の漁船衝突事件と違い、デモの収束の動きが見えず、判断が難しい」と頭を抱える。

 一方、全日本空輸によると、9~11月の予約分で、訪日中国人の団体客のキャンセルが約1万5千席あり、これは中国に向かう日本人団体客の約4倍に相当する。ある旅行会社は「9月末の日中国交正常化40周年を控え、これ以上悪化してほしくない」と気をもんでいる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120918-00000555-san-bus_all

チャイナプロジェクトの樋笠です。ネットのニュースやSNSを通じて反日デモ暴動のその後の様子が伝わってきています。

暴動行為に反対するメッセージを掲げる勇気ある女性(写真↓※)、「理性愛国」を掲げる冷静な若者たち、破壊された日本車の無償交換を申し出る慈善家・・・。

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※「私たちの領土は殴ったり、壊したり、燃やしたりすることで守るものではない」。
このメッセージは文化レベルの低い中年男性に罵声と共に破り捨てられ涙を流していたそうです。


今回の反日暴動の中で、日本の味方と思われるだけで身の危険が及びかねない状況で、勇気ある発言をした人、心ある人たちが中国に数多くいることを知って嬉しく思いました。日本で多くの友人を持ち、日本をよく理解している在日華僑華人の方々も、同じような心情ではないか思います。



チャイナプロジェクトの樋笠です。2012年9月27日~28日東京国際フォーラムで予定されていた「第3回日中大学フェア&フォーラム」の延期が決まりました。こういった民間交流に影響が出てしまってたいへん残念です。日中国交正常化40周年の記念すべき年でしたが、日本・中国それぞれにおいてイベントの中止が相次いでいることだと思います。

http://univff.net/index.html

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おはようございます、チャイナプロジェクトの樋笠です。日本の化粧品メーカー様より、中国市場での販売を前提とした、中国での薬事法対応のお問い合せを戴きました。当然のことながら、日本の薬事法とは違いますので、日本国内で許可・販売されている製品であっても、中国向けの対応が必要です。また新製品として開発する場合も、やはり原材料が中国の薬事法をクリアしているかどうかの事前チェックが欠かせません。

<参考情報>
ジェトロ 化粧品の現地輸入規則および留意点:中国向け輸出
http://www.jetro.go.jp/world/asia/qa/01/04A-030115


そこで専門会社へ依頼する必要がありますが、正直申し上げて、日本の専門企業は非常に数少なく、非常にコストが高くつくように思います。また中国の薬事法対応を掲げている国内の会社でも、実態は中国の提携先への丸投げといったこともあります。


やはり中国国内の法律と事例に精通した、国家知識産権局の認可を受けた中国の法律特許事務所へ直接依頼されることをお勧めいたします。案件内容にもよりますが、10万円~、20万円~、といったレベルで依頼が可能です。


お困りのケースがありましたら、ぜひ気軽にお問い合せ下さい。


おはようございます、チャイナプロジェクトの樋笠です。日本政府の尖閣諸島購入に端を発する反日デモが、2012年9月15日~16日にかけて、過去最大規模の広がりを見せました。報道されているニュース・写真を見ますと、日本車、日本料理店、日本企業の工場、日本資本のスーパー等が破壊されている様子が分かります。

日本政府に反対表明するデモと、民間人を襲ったり民間人の財産を破壊する行為は根本的に違うことが、まだ理解できないのでしょうか。デモの暴動化・破壊行為は犯罪です。中国のごく一部の人間が行ったものでしょうが、中国当局も、中国国民も、このような行為を決して許すべきではないと思います。

こんにちは、チャイナプロジェクトの樋笠です。ショッピングに付き合う個人スタイリストのような職業が生まれているというニュース。しかも料金は1時間100元~500元とけっこう高く(観光ガイドでも1日500元位でしょうか)、しかも省都とはいえ地級市クラスの鄭州からのニュースでしたので、さらにびっくりしました。

これから本格的な中産階級の消費社会を迎える中国では、このようなさまざまな「サービス業」が生まれていくのだと思います。果たして10年後は??

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こんにちは、チャイナプロジェクトの樋笠です。日本政府による尖閣諸島買取決定を受けて、中国政府は厳しい姿勢を見せています。本日の人民網ではトップ記事10個のうち、実に8個が尖閣問題に関する論評と記事でした。

過去にも度々起こってきた日中政府間の政治的衝突ですが、今回は領土問題という「根源的な問題」だけに、日中経済や文化交流への影響がとても心配です。

今日は日本企業にとってますます存在感を増している中国人留学生についての記事を紹介させていただきます。中国関係のビジネスの現場にいればたいへんよく理解できる話です。


【中国人留学生、日本企業を引き付ける3つの強み】

http://j.people.com.cn/94476/7928848.html


 日本の震災後の復興および景気回復に伴い、就職状況が例年と比べ大きく好転している。就職情報センターの統計データによると、7月末の大学卒業予定者(中国人留学生を含める)の就職内定率は、前年同月比5ポイント増の58.0%に達した。日本企業は中国人留学生の採用を重視している。ラジオ放送中国之声の「全球華語広播網」が伝えた。

2008 年 1 月の労働契約法の施行以来、中国では労働者の権益保護に向けた動きが一層強まっている。また、米国発の金融危機以後の急速な経済の回復や、内需・消費の拡大、民生の改善といった中国政府の政策方針の転換もあり、各地域の最低賃金は大幅に引き上げられている。一方、中国は国土が広大で地域によって賃金水準、労働力の需給環境が異なることから、地域ごとの状況把握が不可欠だ。

中国の地域別労務環境

2012年9月11日 09:46

(1)総論
・ 2008 年 1 月の労働契約法の施行以来、中国では労働者の権益保護に向けた動きが強まっている。また、米国発の金融危機後の急速な経済の回復や、内需・消費の拡大、民生の改善といった中国政府の政策もあり、各地域の最低賃金は大幅に引き上げられている。
・ 労働争議や賃金上昇といった労務リスクへの対処のポイントとして日系企業が挙げるのは、a)労働環境の改善、b)周辺企業の賃金相場の把握、c)人材募集手段の多元化、d)生産の省人化、e)中国内陸部や他のアジア諸国・地域への移転、f)経営の現地化、などである。
・ 労働集約型でコスト勝負の要素が強い企業では、中国外への移転や廃業も検討・実施されているようだ。しかし多くの企業は、今日の中国の魅力として市場規模や成長性、産業集積を挙げており、中国で作り中国で売るという現地販売の強化を重視している。

こんにちは、チャイナプロジェクトの樋笠です。先日、ある公的機関様からのご依頼で、上海市の行政区からの訪日視察団向けの研修講師アレンジを担当させていただきました。


中国全体では医療レベルのばらつきや地域格差が問題となっていますが、中国随一の大都市・上海では、医療サービスの質・量とも充実しており、さらに日本の最新医療事情の研究にも余念がないことに感心しました。


外務省 上海の医療事情
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/asia/shanghai.html

<参考記事>

海外へ赴任するビジネスマンや旅行者に現地の医療事情を知ってもらおうと,外務省はこのほど、在外公館の医療官が収集した医療情報の公開を同省のホームページで始めた。各国の衛生事情から、信頼できる医療機関の連絡先まで具体的に紹介。マラリアなどにかかった旅行者が在外公館に助けを求めるケースなども後を絶たないといい、同省では「医務官が体を張って集めた生の情報を役立ててほしい」と呼びかけている。

  日本の在外公館に勤める医師は医務官と呼ばれ、職員の健康管理のほか、在留法人や旅行者からの相談、現地の医療情報の収集を担当する。現在、63カ国に70人が常駐。今回は手分けして世界83カ国の医療事情を執筆し、生活環境や医療レベル、必要な予防接種、頼りになる病院などを紹介した。

  各国の欄には、医務官の名前や在外公館の連絡先も明記している。

アドレスは、http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/

こんにちは、チャイナプロジェクトの樋笠です。先月、天津市からのお客様と面談し情報交換をさせて戴きました。天津市の技術開発区TEDAの法律顧問を務める事務所の方々です。


日本人にとって、天津という地名は「天津甘栗」や「天津飯」でなじみがあると思いますが、両方とも天津とはほとんど関係のない日本だけで有名な言葉というのは、よく知られた話です。


天津市は長らく北京市の衛星都市のような位置づけで、存在感を出すのに非常に苦労していた時期がありましたが、ここ数年の発展ぶりは目覚ましく、今では製造業関係の進出は出尽くした感があり、これから発展するサービス産業の誘致に最重点を置いています(この傾向はどの都市でも多かれ少なかれ同様ですが)。


天津市では、とくに環境関連サービスや、生活型の先進現代サービス(教育・娯楽・福祉)などに力を入れているように感じました。ご関心のある方は、まずはジェトロのレポート「天津スタイル」で、ざっと全体像をつかむことをお勧めします。


http://www.jetro.go.jp/world/asia/reports/07000587

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