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中国人留学生、日本企業を引き付ける3つの強み

2012年9月13日 18:34

こんにちは、チャイナプロジェクトの樋笠です。日本政府による尖閣諸島買取決定を受けて、中国政府は厳しい姿勢を見せています。本日の人民網ではトップ記事10個のうち、実に8個が尖閣問題に関する論評と記事でした。

過去にも度々起こってきた日中政府間の政治的衝突ですが、今回は領土問題という「根源的な問題」だけに、日中経済や文化交流への影響がとても心配です。

今日は日本企業にとってますます存在感を増している中国人留学生についての記事を紹介させていただきます。中国関係のビジネスの現場にいればたいへんよく理解できる話です。


【中国人留学生、日本企業を引き付ける3つの強み】

http://j.people.com.cn/94476/7928848.html


 日本の震災後の復興および景気回復に伴い、就職状況が例年と比べ大きく好転している。就職情報センターの統計データによると、7月末の大学卒業予定者(中国人留学生を含める)の就職内定率は、前年同月比5ポイント増の58.0%に達した。日本企業は中国人留学生の採用を重視している。ラジオ放送中国之声の「全球華語広播網」が伝えた。


 東京証券市場の一部上場企業(約600社)のうち、3分の1が中国に現地法人を設立している。日本の大中企業のほとんどが、中国と何らかの接点を持っている。中国はすでに、日本企業の最大の海外投資先となっている。これらを背景として、日本企業は中国人社員を必要としている。中国人留学生は、次に紹介する強みを持っている。


 1.言語面の強み。中国語と日本語を理解し、英語が堪能な者もいる。


 2.母国の文化背景の強み。彼らは中国、特に中国の文化と習慣、そしてこれらを基礎とする企業文化を理解している。日本企業は中国で投資を行う際、これらを理解する必要がある。


 3.日本留学による、日本に対する理解という強み。彼らは日本社会、日本企業をよく理解している。


 中国人留学生はこれらの総合的な能力が一般の日本人学生を上回っており、日本企業から歓迎されている。


 日本における留学生数は現在13万人に達しており、このうち中国人留学生が8万人を占める。毎年2万人の中国人留学生が大学を卒業し、このうち1万1000人が日本企業に就職できる。残りの9000人は大学院への進学や帰国を選択し、他にも日本人と結婚するケースがある。


 朝日新聞が発表した情報によると、今年7月の大学卒業予定者(中国人留学生を含める)の就職内定率は、前年同月比5ポイント増の58.0%に達した。東日本大震災の発生後、復興作業の展開、各大企業のグローバル化の推進に伴い、日本経済に回復の兆しが見え始めており、大企業を中心とする中国人留学生の雇用が目立っている。調査によると、多くの学生は1社のみならず、複数の企業から内定をもらっているという。(編集YF)


 「人民網日本語版」2012年8月29日

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