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中国当局も中国国民も、デモ暴動、破壊行為を許してはならない

2012年9月17日 11:33

おはようございます、チャイナプロジェクトの樋笠です。日本政府の尖閣諸島購入に端を発する反日デモが、2012年9月15日~16日にかけて、過去最大規模の広がりを見せました。報道されているニュース・写真を見ますと、日本車、日本料理店、日本企業の工場、日本資本のスーパー等が破壊されている様子が分かります。

日本政府に反対表明するデモと、民間人を襲ったり民間人の財産を破壊する行為は根本的に違うことが、まだ理解できないのでしょうか。デモの暴動化・破壊行為は犯罪です。中国のごく一部の人間が行ったものでしょうが、中国当局も、中国国民も、このような行為を決して許すべきではないと思います。

今回の領土問題は、日中国交正常化40周年の年に、日中間の多くの民間交流、経済交流に、ストップをかけることになりました。本当に残念でなりません。そして中国において愚かな破壊行為が繰り返される現実を前に、中国人自身がこのような行為を許すべきではないと強く思います。


【百貨店の平和堂 デモ被害10億超】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120916/k10015064111000.html


9月16日 19時49分15日の反日デモで、湖南省の長沙にある日系の百貨店「平和堂」では、暴徒化したデモの参加者によって店内が破壊されただけでなく、商品がほとんど略奪され、被害額は日本円で10億円以上に及ぶ見通しです。


「平和堂」によりますと、店内を調べたところ、被害は百貨店の看板など外部だけでなく、1階から6階までの5万平方メートルの売り場がめちゃくちゃに壊され、衣服や酒類、それに高級時計などの商品のほとんどが略奪されたということです。
また、同じ長沙市内の2号店でも同様の破壊と略奪があり、被害額は合わせて10億円以上に及び、数か月間は営業ができない見通しだということです。
また、地下の駐車場に止めてあった従業員所有の日本車なども破壊されたということです。


長沙では、15日午前中から5000人以上のデモの参加者の一部が暴徒化して、「日本人を打倒しよう」などと叫びながら、入口のガラスを鉄パイプでたたき割るなどして店内に侵入し、略奪行為に及びました。


警察当局は当初配置した警察官だけでは暴徒化を防げなかったことから、午後になってようやく数千人規模の武装した警察官を出動させましたが、すでに破壊や略奪行為が収まったあとでした。


百貨店はいずれも朝から閉店していたため、けが人などはなかったということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120916/k10015064111000.html


【中国85都市でデモ 影響も広がる】

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120917/k10015068411000.html

日本政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化に対する中国の反日デモは、16日、少なくとも85の都市で行われ、南部、広州では、デモの参加者の一部が日本総領事館の入っているビルに突入するなど、暴徒化しました。
北京や広州では、17日と18日の2日間、日本人学校が休校の措置を取るなど、日本人社会への影響がさらに広がっています。


中国各地の反日デモは、16日、少なくとも全国85の都市で行われ、このうち、連日デモが続いている北京の日本大使館の前では、朝から夜まで抗議が続き、デモの参加者は、最も多いときには数千人に上りました。大使館の周辺には、1000人を超す武装した警察官などが出て警備にあたるなか、参加者の一部が大使館に向かってペットボトルや卵を投げ込みました。


広東省広州では、日本総領事館の入っているビルにデモの参加者の一部が突入し、ガラスを割るなどして、ロビーを一時、占拠しました。そしておよそ9時間にわたって警察官と対じし、日本時間の16日午後10時ごろまで抗議活動が続きました。


日本大使館によりますと、16日のデモで日本人が被害に遭ったという情報は入っていないということですが、日本人社会の間に、反日デモの影響はさらに広がっています。


日本大使館によりますと、北京では、日本人だと分かると、タクシーの乗車を拒否されるケースが相次いでいるほか、レストランなどで日本語で話していると、黙るよう脅されたケースもあるということです。


また、インターネット上で、反日デモが引き続き呼びかけられていることから、北京や広州の日本人学校は、17日と18日の2日間、臨時休校とする措置を決めました。


さらに、広東省深センに滞在する日本人の中には、「日本に帰れ」という嫌がらせの電話を受けた人もいるということで、日系企業の中には、駐在している社員の家族を一時帰国させることを検討しているところもあるということです。


中国では、18日は、1931年の満州事変の発端となった柳条湖事件から81年に当たる日で、この日に合わせて、少なくとも35の都市で反日デモが呼びかけられており、日本大使館は16日も、中国政府に対し、日本人の安全確保に万全を期すよう求めました。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120917/k10015068411000.html

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