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ユニクロの軍隊式管理 新入社員の3年内の離職率が50%に

2013年3月11日 12:22

ユニクロは日本・世界で有名なファッションブランドだ。同ブランドを運営するファーストリテイリング社の柳井正社長は日本一の長者で、国内外で名を知られている。しかし一方で、ネット上では、ユニクロは「ブラック企業」だと盛んに報じられている。また社員の3年内の離職率が50%に達することから、「軍隊のようだ」と非難する声もある。環球網が伝えた。


中国の日本情報サイトRecord Japanは、「統計データによると、2007年にユニクロに入社した新入社員の3年内の離職率は37.9%に達しており、2008年は46.3%、2009年は53%、2010年は47.4%に達した。2011年に入社してから2年内の離職率は41.6%となった。この高い離職率は、業界内でも極めて稀だ」と伝えた。


 またユニクロの社員のうち、うつ病などの精神疾患にかかる社員の比率が非常に高い。統計データによると、2011年度に休業を申請した正社員のうち、うつ病などの精神疾患にかかっている社員の比率が42.9%に達した。ユニクロ全体の正社員のうち約3%が精神疾患を理由に休業を申請しているが、通常の企業の平均比率は0.5%のみだ。


 このような事態が生じた最大の原因は、過度な残業だ。衣料品の小売サービス業という性質により、長時間の残業が必要になっている。ユニクロの店長が社員に定めている毎月の基本労働時間は240時間だが、実際の労働時間はこれを大きく上回っている。土日などの祝祭日セールに向けた準備が加わると、月平均の労働時間が300時間を超えることは一般的だ。


 ユニクロの人材育成や管理体制も、「上司の命令に絶対服従」、「社員の言い訳を認めない」など軍隊化されている。新入社員は、柳井社長が定めた23条の経営理念を、句読点まで正確に暗記するよう求められている。これを正確に暗記できなかった場合、新人研修グループの連帯責任が問われる。これは太平洋戦争当時の、日本陸軍の管理制度に酷似している。


 このような軍隊式の管理制度は、今でも多くの日本企業に残されている。厳格すぎる管理、強硬な主張は、実際には現実から離れている。これは社員を刺激できないばかりか、むしろ社員のやる気を損ねている。社員の労働力を搾取し続けるブラック企業は、これを戒めとするべきだ。

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