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最新データによると、中国国内の大・中都市の住宅価格は4月に上昇率が低下したが、依然として11カ月連続で上昇した(前月比)。これと同時に、過去1カ月間に利下げブームが世界を席巻し、人民元相場が持続的に上昇し、ホットマネーが中国に流入する圧力が拡大を続けている。住宅価格の高騰、元高、世界的な金利引下げを受け、中国不動産市場に進出し利益を得ようとするホットマネーが、虎視眈々と機会を伺っている。経済参考報が伝えた。

ニセ酒、毒入り粉ミルク、環境汚染、汚職。日本も1960-70年代の高度経済成長期、これらの問題に悩まされた。日本は今、苦しみを乗り越え、当時の根強い社会問題から脱却した----。兵庫・伊丹市に10年以上住む学者・薩蘇氏はこのほど、成都で行われた金沙フォーラムに出席し、このように語った。薩蘇氏は詳細な史料、貴重な歴史写真を通じ、「中国は日本の高度経済成長期の社会情勢を参考にできる」という事実を明らかにした。成都商報が伝えた。

ここ数年の間に、マレーシア、シンガポール、タイなどの東南アジア諸国に中国不動産企業の姿が見え隠れするようになった。タイの不動産協会「TREA」の代表によると、タイの不動産に最も早く投資したのは日本だ。最近は中国企業の評判が高まり、知名度も上昇しているが、市場シェアはまだ低いという。東南アジアでの事業展開を模索する中国不動産企業数社を取材したところ、東南アジアでの成功の道は、成熟した潜在力のある市場を選ぶこと、適切な協力パートナーを選ぶこと、品質によって評判を勝ち取ることにあることがわかった。「人民日報」が伝えた。

財政部は15日、2013年の中央の低価格賃貸住宅専門資金80億元を近く投入すると発表した。関連地区での2013年の低価格賃貸住宅の業務支援に使われる。

 同部によると、この専門資金の内訳は東部地区の補助が2億5335万元(3.1%)、中部地区が43億3275万元(54.2%)、西部地区が34億1390万元(42.7%)となっている。

 同資金は低家賃住宅の保障業務における家賃補助や低家賃住宅の購入、改築、賃貸などの出費に使われ、これら支出で余った場合は、同級財政部門の許可を得た上で公共賃貸住宅の支出に利用できる。

ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスが14日に発表した最新データによると、中国の2012年の再生可能エネルギー分野への投資額は、前年比20%増の677億ドルという記録的な数値に達し、米国を抜き世界最大の投資国になった。これとは対照的に、世界の2012年の風力エネルギー・太陽エネルギーなどの再生可能エネルギー分野への投資総額は、前年のピーク値より11%減の約2687億ドルとなり、近年来で最大の下げ幅となった。うち米国の投資額は、前年比32%減だった。人民日報が伝えた。

 世界的な金融危機および欧州債務危機の影響を受け、太陽エネルギー・風力エネルギー・バイオエネルギー分野への投資が大幅に減少している。バイオエネルギーおよびゴミの再生エネルギーへの投資額は、27%減となった。同データによると、再生可能エネルギー分野は今や、米国やドイツなどの先進国だけの独占的市場ではなくなり、南アフリカ、メキシコ、ブラジル、地理などの発展途上国によって、市場が効果的に開拓されている。(編集YF)

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中国大陸の人件費(社会保障費を含む)は、過去3年間で60%超(ドル建て計算)上昇した。国際金融報が伝えた。

 経済成長および人民元相場の上昇により、中国の1人当たりの人件費は、2009年から2012年にかけてタイとマレーシアを抜き、アジアの新興経済国で最大の上昇率を示した。ベトナムもまた携帯電話の生産拠点として台頭しており、韓国のサムスン電子がこれを後押ししている。

住宅賃貸の繁忙期が訪れ、多くの若者の頭を悩ませている。高額の家賃、悪徳仲介業者は近年、中国の若者を苦しめる大問題となっている。日本の明海大学不動産学部で在学中の李文韜さん(3年生)は、東京の某不動産会社で2年間働いている。李さんは取材に答え、「日本の家賃は毎年上がるとは限らず、時には下がることもある。賃貸契約は2年間で、大家は2年内に入居者を追い出したり、家賃を勝手に変更することもできない」と語った。中国青年報が伝えた。

2008年5月12日に四川省で起こった四川大地震から丸5年を迎えるに当たり、山梨県日中友好協会理事の西村修司氏に取材を行った。西村氏は「地震のつめ跡がまったく見られず、とても斬新な街になっている」と語り、「震災復興が非常に成功している」と指摘した。「中国網」が伝えた。

チャイナプロジェクトの樋笠です。中国の映画産業が経済成長とともに記録的成長を遂げているという人民網のニュースです。13億人超の人口を抱える中国の地方都市(二線級・三線級都市)にシネマコンプレックスが普及して国産映画が好調な事が要因のようです。映画産業・アニメ産業など、中国は国家を挙げてソフトパワーに注力していることが分かりますね。


映画市場が急速に発展 二線・三線都市での発展受け

 以前は映画の上映スケジュールでハリウッド大作を避けていたことが、国産映画が受けていた大きな圧力を映し出していた。だが今では国産映画が次々に「奇跡」を演じるようになり、中国電影集団公司党委員会の焦宏奮書記は、「これまでわれわれはハリウッド映画とぶつからないようにしていたが、今では反対に、ハリウッド映画が中国国産映画に高い関心を寄せるという状況が訪れている」と感慨深げに話す。

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ヴィッキー・チャオ(趙薇)初監督作品「致我們終将逝去的青春」


 ここ数年来、中国の都市化プロセスが加速的に進行するのにともない、二線都市や三線都市の映画市場の規模が急速に拡大しており、国産映画産業の今後の発展により大きな可能性をもたらすようになった。


チャイナプロジェクトの樋笠です。日中関係の目安のひとつである「訪日中国人観光客」がこの3月に10万人台へ回復したというニュースです。領土問題以降、最近では中国以外に東南アジアからも幅広く観光客を誘致する動きが広がっています。


『3月の訪日中国人観光客が10万人台に回復』

 日本政府観光局(JNTO)が24日に発表した統計によると、釣魚島の紛争により中日関係が冷え込み、中日の観光交流に深刻な影響を与え、訪日中国人数が激減しているものの、3月の訪日中国人数は10万2300人と昨年9月11日の釣魚島事件以来初めて単月として10万人を超え、徐々に回復する兆しを見せている。

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