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チャイナプロジェクトの樋笠です。いつも弊社サイトをご覧戴きまして御礼申し上げます。


さて、弊社では中国・香港企業の通販サイト(ネットショップ)の日本代理店業務を行っておりますが、最近、通販商品に関するお問い合わせを頂くことがございます。


ご購入元の通販サイトにも明記されているかと思いますが、チャイナプロジェクト株式会社ネットショップ事務局は日本窓口となっておりますので、通販ショップ海外発送元での個別商品について、リアルタイムの情報を把握しておりません。このため、お問い合わせ戴いてもただちにお答えすることができません。


恐れ入りますが、通販サイトに記載されております運営元の「お問い合わせ先」へ直接ご連絡をいただきますよう、お願い申し上げます


※なお、お問い合わせ先へ連絡しても返事がない等、対応に何らかの問題のある場合は、こちらの問い合わせフォームよりご連絡下さい。商品の発送状況を現地へ確認させていただきます。メールのみで受付いたしますので、電話でのお問い合わせはご遠慮下さい。


●お問い合わせフォーム
http://www.chinaproject.co.jp/contact/

<必要事項>

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■ お問い合せ内容に以下をご記入下さい。
1.入金日
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5.お問い合わせ内容


http://www.chinaproject.co.jp/contact/


以上、どうぞよろしくお願いいたします。

2013年6月8日、仏華字紙・欧州時報は記事「トップ人材の流出が中国のソフト面、ハード面の環境を問い直す」を掲載した。

2013年6月11日、人民網によると、中国の今年第1四半期の農村部住民の1人当たりの現金収入は2871元(約4万5000円)で、名目成長率は前年同期比12.2%、物価変動の影響を取り除いた実質成長率は9.3%に達し、第1四半期のGDP(国内総生産)成長率7.7%を上回った。


都市部住民の1人当たり可処分所得は7427元(約11万6800円)で名目成長率は9.3%、実質成長率は6.7%で、ある程度減速した。中国人民大学経済学院の劉元春(リウ・ユエンチュン)副院長は「全体的に言ってGDP成長率がある程度減速する中、住民所得は着実な増加を維持した」と説明した

2013年6月14日、中国のネット大手・騰訊(テンセント)のポニー・マー(馬化騰)最高経営責任者(CEO)はこのほど、「テンセントは今は中国で多くの利用者と高い知名度を獲得しているが、海外ではほとんどの人に知られていない」と率直に述べた。人民日報海外版が伝えた。

2013年6月13日、中国最大の民間教育機関・信孚教育集団の創設者、信力建(シン・リージエン)氏は「台湾文化を見て分かった中国との『似て非なる』部分」と題した記事を中国のブログサイトに掲載した。以下はその内容。

いつも弊社サイトをご覧戴きましてありがとうございます。

6/4(火)~11(火)の間、中国出張(西安・瀋陽)に行っており不在となります。この間、電話連絡やメールへの返信が十分できませんのでご容赦下さい。

チャイナプロジェクト株式会社 代表取締役 樋笠耕治

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