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ユニクロは日本・世界で有名なファッションブランドだ。同ブランドを運営するファーストリテイリング社の柳井正社長は日本一の長者で、国内外で名を知られている。しかし一方で、ネット上では、ユニクロは「ブラック企業」だと盛んに報じられている。また社員の3年内の離職率が50%に達することから、「軍隊のようだ」と非難する声もある。環球網が伝えた。


チャイナプロジェクトの樋笠です。人民網と日経BP社が共同で情報サイトを開設するというニュースです。日経BP社が中国語サイトへコンテンツ提供する形になりますので、中国において日本の産業・技術動向に関するニュースがより広がりやすくなると思います。


人民網と日経BP社、共同で技術産業情報サイトを開設

 人民網股フェン公司と株式会社日経BPが共同で開設した中国語情報サイト「中日技術産業信息網」は、10月25日に開通後、約1カ月間にわたる試運営を経てこのほど正式な普及段階に入った。両社が共同でウェブサイトを開設するのはこれが初となる。同サイトは専門的な情報サイトであり、中国と日本および世界各国・地域の最新の技術・産業・ビジネス情報を読者に提供する。人民網がサイト運営を担当し、日経BP社が全てのコンテンツを提供する。人民網が10日に伝えた。

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http://finance.people.com.cn/n/2012/1009/c348883-19207277.html

「明治の粉ミルクから放射性物質が検出され、40万缶を交換する」という情報が、各大手サイトで広く伝わっている。明治の公式サイトは自ら情報を発表し、原発事故の影響を受け、一部商品から放射性物質のセシウムが検出されたとして、40万缶無償交換を実施する方針だとした。しかし明治の中国法人の公式サイトは12月7日に声明を発表し、上述した情報がデマに過ぎないとした。明治乳業貿易(上海)有限公司の関係者は、「当社は情報源を緊急調査中だ」と述べた。国際金融報が伝えた。

 

20日、中国社会科学院日本研究所経済室主任の張季風教授はこのほど、「日本との経済戦争で中国が一人勝ちすることはない。冷静に思考・計算すれば、日本経済の中国経済に対する依存度が想像していたほど高くないことが分かる」と指摘した。

こんにちは、チャイナプロジェクトの樋笠です。すでに中国・アジアで飲食チェーンの展開を着々と進めているワタミグループ。以下、渡邉社長の上海視察レポートを引用させていただきます。日本の介護事業のトップが中国の介護事業に対してどのように感じているか、よくわかるブログですね。

不動産を中心に経済が動いている中国だけあって、やはり渡邉社長ご指摘のような感覚をもっている中国企業も少なくないと思います。日本企業の顧客サービスや運営ノウハウに期待が集まっていますが、ハードルも多く決して楽な道ではないでしょう。最後はどこまで理念を貫けるか、どれだけ信頼、共感できる現地パートナーと組めるか、が重要だと感じます。

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http://ameblo.jp/watanabemiki/entry-11234049651.html


こんにちは、チャイナプロジェクトの樋笠です。尖閣問題で緊張する日中関係。ビジネスの現場でも各方面で大きな影響が出ています。とくに中国へ工場進出をされている企業様にとっては、改めて、工場マネジメントを基本からしっかりと見直す時期かもしれません。

弊社運営の「チャイナプロフェッショナル」にもご登録戴いております、
中国の工場マネジメントのエキスパート・KPIマネジメント根本隆吉さんのセミナーをご紹介します。

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■2012年9月29日(土)13時~17時 スリーマインド教育センター研修室(表参道)にて

■中国工場・品質管理セミナー「中国自社工場及び生産委託先工場での品質管理の改善と指導のポイント」

~異文化コミュニケーションについても学びます~

詳細はこちら
http://www.kenshudo.net/seminar_detail/?id=1347269262-486381


おはようございます、チャイナプロジェクトの樋笠です。日本の化粧品メーカー様より、中国市場での販売を前提とした、中国での薬事法対応のお問い合せを戴きました。当然のことながら、日本の薬事法とは違いますので、日本国内で許可・販売されている製品であっても、中国向けの対応が必要です。また新製品として開発する場合も、やはり原材料が中国の薬事法をクリアしているかどうかの事前チェックが欠かせません。

<参考情報>
ジェトロ 化粧品の現地輸入規則および留意点:中国向け輸出
http://www.jetro.go.jp/world/asia/qa/01/04A-030115


そこで専門会社へ依頼する必要がありますが、正直申し上げて、日本の専門企業は非常に数少なく、非常にコストが高くつくように思います。また中国の薬事法対応を掲げている国内の会社でも、実態は中国の提携先への丸投げといったこともあります。


やはり中国国内の法律と事例に精通した、国家知識産権局の認可を受けた中国の法律特許事務所へ直接依頼されることをお勧めいたします。案件内容にもよりますが、10万円~、20万円~、といったレベルで依頼が可能です。


お困りのケースがありましたら、ぜひ気軽にお問い合せ下さい。


おはようございます、チャイナプロジェクトの樋笠です。日本政府の尖閣諸島購入に端を発する反日デモが、2012年9月15日~16日にかけて、過去最大規模の広がりを見せました。報道されているニュース・写真を見ますと、日本車、日本料理店、日本企業の工場、日本資本のスーパー等が破壊されている様子が分かります。

日本政府に反対表明するデモと、民間人を襲ったり民間人の財産を破壊する行為は根本的に違うことが、まだ理解できないのでしょうか。デモの暴動化・破壊行為は犯罪です。中国のごく一部の人間が行ったものでしょうが、中国当局も、中国国民も、このような行為を決して許すべきではないと思います。

こんにちは、チャイナプロジェクトの樋笠です。日本政府による尖閣諸島買取決定を受けて、中国政府は厳しい姿勢を見せています。本日の人民網ではトップ記事10個のうち、実に8個が尖閣問題に関する論評と記事でした。

過去にも度々起こってきた日中政府間の政治的衝突ですが、今回は領土問題という「根源的な問題」だけに、日中経済や文化交流への影響がとても心配です。

今日は日本企業にとってますます存在感を増している中国人留学生についての記事を紹介させていただきます。中国関係のビジネスの現場にいればたいへんよく理解できる話です。


【中国人留学生、日本企業を引き付ける3つの強み】

http://j.people.com.cn/94476/7928848.html


 日本の震災後の復興および景気回復に伴い、就職状況が例年と比べ大きく好転している。就職情報センターの統計データによると、7月末の大学卒業予定者(中国人留学生を含める)の就職内定率は、前年同月比5ポイント増の58.0%に達した。日本企業は中国人留学生の採用を重視している。ラジオ放送中国之声の「全球華語広播網」が伝えた。


チャイナプロジェクトの樋笠です。中国江蘇省鎮江市の招商局より下記の投資促進セミナー(東京・京王プラザホテル)のお知らせを戴きましたのでご案内させていただきます。


鎮江市は長江デルタの先進地域である江蘇省の地級市で歴史と由緒ある商業都市です。高速鉄道で上海から70分、省都南京から30分のアクセス。中国大都市の投資セミナーとは違ってじっくりと政府関係者と懇談ができます。

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http://www.zhenjiang.cn/

ご参加希望の企業様は下記の弊社フォームよりご連絡下さい。

http://www.chinaproject.co.jp/contact/

チャイナプロジェクトの樋笠です。日本経営合理化協会さんのサイトで連載している沈才彬氏のコラムを読みました。滋賀県の平和堂が1998年湖南省の長沙に開業して成功した秘話が語られています。面白いので、ぜひご一読をお勧めします。
http://jmcasemi.jp/column/article.php?CONTENT_ID=404&article=1215


とくに面白く感じたのが、以下のくだりです。


(引用)1993年、平和堂は湖南省進出のため、日本のメガバンク系列の研究所にマーケット調査を依頼した。だが、この研究所から提出された報告書はチャイナ・リスクばかり書いてあり、良い話は一つもなかった。それに加え、社内の経営会議では夏原会長を除く役員全員が中国進出に反対だった。だが、夏原会長の中国進出の決断に揺るぎはなかった。「失敗すれば、俺は骨を中国に埋める」と、不退転の決意を表明したという。夏原会長の決断に訳がある。彼は軍人出身で、戦前、騎兵隊員として中国戦場に派遣された。・・・(以上引用)


メガバンク系の研究所に頼んでマーケットリサーチするのも悪くないでしょうが、やはり最後にはトップの気概が(もちろん勝算の読みもあって)事業の成否を左右するのだと改めて思いました。

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↓記事はこちらです。

チャイナプロジェクトの樋笠です。高齢化社会を迎えている日本において介護福祉分野で成長する企業は数多くあります。そしてそのノウハウを、日本以上の急激な高齢化社会を迎えると言われる中国で展開しようという動きが加速しています。

とくに富裕層をターゲットにした高級有料老人ホームでは、今後ますます日本企業の進出が加速すると考えます。中国進出を発表したワタミの介護は注目を集めていますし、そして山東省青島で大規模な高級有料老人ホームを開設した日本ロングライフはその成長を期待する投資家人気が株価に反映されているようです。


こんにちは、チャイナプロジェクトの樋笠です。内陸の発展都市として注目を集めている武漢市に三菱東京UFJ銀行が支店を開業しました。今後ますます、武漢、重慶、成都と、日本企業の活動の場が内陸へと広がっていくと実感します。ちなみに武漢市は大分市との友好姉妹都市です。

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こんにちは、チャイナプロジェクトの樋笠です。名古屋市長河村たかし氏の「いわゆる南京事件はなかったのではないか」発言を受けて、江蘇省が政府関係者・国有企業幹部に対して名古屋渡航禁止の通達を出したとのニュースです(中日新聞)。河村たかし氏の個人的な歴史観は別として、名古屋市を代表する公人として、南京市の使節団に対して話すべきことではないです。あまりの幼稚さに呆れました。名古屋市および江蘇省はもちろん、多くの日本企業・中国企業にとってどれだけマイナスになるか思い及ばないのでしょう。過去を振り返っても経済活動や民間交流の機会を台無しにする政治家が多いことに怒りを感じます。

こんにちは。チャイナプロジェクトの樋笠です。今回はリクルートが開始した中国の大学生と日本の企業をマッチングする新卒採用サービスについての記事を引用します。
私は大学を卒業して就職した会社がリクルートでしたので(いわゆる元リク)、このサービスの今後の展開にすごく関心がありますね。いずれにしても日本で中国人大学生の仕事のチャンスが増えることは、相互理解にとって非常に喜ばしいことですし、それだけ日本企業で中国人学生のニーズが高まっている証拠だと思います。


こんにちは、チャイナプロジェクトの樋笠です。不動産・リゾート開発の分野でも、中国と日本企業との業務提携が進んでいますね。マンションなど不動産ディベロッパーの最大手である万科企業(広東省)は、東京建物と本格的な業務提携を進めています。今朝のニュースではプリンスホテルとのスキーリゾート開発のニュースが報じられていました。ソフト・サービス・運営ノウハウで強みをもつ日本企業が、急成長で勢いのある中国企業とタイアップする場面はますます増えるでしょう。


2011年12月5日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、中国のレアアース輸出枠削減により、日本のハイテク企業が中国移転の動きをみせているという。以下はその内容。

合興集団(ホップヒン) <00047> はQueen Board Limited傘下のSummerfield Profits Limitedの全株式と負債を総額34.75億元(約417億円)で買収すると発表した。Summerfield Profits Limitedは吉野家の北京、天津、河北、瀋陽、大連、内モンゴル、ハルビンでのフランチャイズ運営権を有し、吉野家(北京吉野家快餐有限公司)とデイリークイーンを展開している。

2011年11月29日、米人事コンサルティング・マーサーは、「世界都市生活の質ランキング調査」を発表した。

日本と中国の税金比較

2011年11月14日 11:28

1、概要
日本と中国の主な税金の名称を比較したものが下のようになります。
日本  ⇔  中国
法人税 ⇔  企業所得税
所得税 ⇔  個人所得税
消費税 ⇔  増値税、営業税、消費税
印紙税 ⇔  印花税
不動産取得税 ⇔ 契税
固定資産税  ⇔ 土地不動産税

中国には日本の相続税・贈与税、個人住民税、事業税に該当するものはありません。
中国の税務で特徴的なものは、税務局発行の領収書(発票:ファーピァオ)がなければ(市販の領収書は不可)各税金の計算において経費として認められないということです。

中国では以前、架空の領収書が多く出回っていたため、発票が不正防止目的で発行されました。余談ではありますが、この領収書にはクジが付いていて、当たると現金がもらえるというユニークなものになっています。

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