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チャイナプロジェクトの樋笠です。

今年は円安傾向が定着していることもあり、日本国内で高級マンションをはじめとする不動産購入が増加傾向にあるというニュースです。実際に、高級賃貸の市場でも外資系企業や中華系の富裕層が借り手として定着しているという話も聞いたことがあります。日本の不動産業界にとっては、アジアマネーの投資を呼び込んで、市場の活性化を促していますので歓迎すべき傾向でしょう。以下、SankeiBizのニュース記事より引用します。


おはようございます、チャイナプロジェクトの樋笠です。

中国国内の不動産取得に制限のある中国人投資家、富裕層にとって、海外の不動産投資は根強い人気があります。

日本の不動産は、カナダやオーストラリアよりも正直人気は劣るそうですが、2013年春以降、急激な円安の影響もあり、中国人投資家が日本の不動産を取得するケースが着実に増加しています。


中国本土の物件とは違い、日本では土地の「所有権」が得られることが大きなメリットとして挙げられます。また、日本への留学経験があったり、日本をよく知る知日家の中国人にとっては、日本は投資の対象として選択肢のひとつに上がってくると思います。今回は、弊社がオーナーより正式に委託を受けた、日本の投資物件をいくつかご紹介します。

※(為替レート:1RMB:人民元=16.5JPY:日本円で計算)2013年7月現在


■1.わずか39.4万元!値打ちあるデザイナーズマンション(東京都・京王多摩川)

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京王多摩川駅は、新宿から特急でわずか18分の「調布駅」の隣の駅になります。
1990年建築ですが斬新なデザインで古さを感じさせません。賃貸でも人気の駅から徒歩5分の単身者向け物件です。
※専有面積16.95㎡+バルコニー2.99㎡

最新データによると、中国国内の大・中都市の住宅価格は4月に上昇率が低下したが、依然として11カ月連続で上昇した(前月比)。これと同時に、過去1カ月間に利下げブームが世界を席巻し、人民元相場が持続的に上昇し、ホットマネーが中国に流入する圧力が拡大を続けている。住宅価格の高騰、元高、世界的な金利引下げを受け、中国不動産市場に進出し利益を得ようとするホットマネーが、虎視眈々と機会を伺っている。経済参考報が伝えた。

ここ数年の間に、マレーシア、シンガポール、タイなどの東南アジア諸国に中国不動産企業の姿が見え隠れするようになった。タイの不動産協会「TREA」の代表によると、タイの不動産に最も早く投資したのは日本だ。最近は中国企業の評判が高まり、知名度も上昇しているが、市場シェアはまだ低いという。東南アジアでの事業展開を模索する中国不動産企業数社を取材したところ、東南アジアでの成功の道は、成熟した潜在力のある市場を選ぶこと、適切な協力パートナーを選ぶこと、品質によって評判を勝ち取ることにあることがわかった。「人民日報」が伝えた。

財政部は15日、2013年の中央の低価格賃貸住宅専門資金80億元を近く投入すると発表した。関連地区での2013年の低価格賃貸住宅の業務支援に使われる。

 同部によると、この専門資金の内訳は東部地区の補助が2億5335万元(3.1%)、中部地区が43億3275万元(54.2%)、西部地区が34億1390万元(42.7%)となっている。

 同資金は低家賃住宅の保障業務における家賃補助や低家賃住宅の購入、改築、賃貸などの出費に使われ、これら支出で余った場合は、同級財政部門の許可を得た上で公共賃貸住宅の支出に利用できる。

住宅賃貸の繁忙期が訪れ、多くの若者の頭を悩ませている。高額の家賃、悪徳仲介業者は近年、中国の若者を苦しめる大問題となっている。日本の明海大学不動産学部で在学中の李文韜さん(3年生)は、東京の某不動産会社で2年間働いている。李さんは取材に答え、「日本の家賃は毎年上がるとは限らず、時には下がることもある。賃貸契約は2年間で、大家は2年内に入居者を追い出したり、家賃を勝手に変更することもできない」と語った。中国青年報が伝えた。

著名エコノミスト、中国国家統計局前局長の邱暁華氏は8日、2013年国盛証券投資戦略報告会に出席した際、「長期的なスパンで見ると、中国の住宅価格高騰の流れは必然的で、その逆転は10年以降にずれ込む」と発言し、次のように分析した。中国証券報が伝えた。

日本の中小不動産業者が、中国人顧客の開拓に本気だ。すでに中国事業部を設立する企業や、中国人社員を雇って営業活動に乗り出すところもある。さらに、中国人社員を雇って宅建を取らせる企業もあれば、中国語通訳を立ち会わせ7時間もの長丁場に汗だくで臨む「重要事項説明会」もある。

チャイナプロジェクトの樋笠です。高齢化社会を迎えている日本において介護福祉分野で成長する企業は数多くあります。そしてそのノウハウを、日本以上の急激な高齢化社会を迎えると言われる中国で展開しようという動きが加速しています。

とくに富裕層をターゲットにした高級有料老人ホームでは、今後ますます日本企業の進出が加速すると考えます。中国進出を発表したワタミの介護は注目を集めていますし、そして山東省青島で大規模な高級有料老人ホームを開設した日本ロングライフはその成長を期待する投資家人気が株価に反映されているようです。


チャイナプロジェクトの秦です。中国の一線大都会(北京、上海など)の不動産は、投資過熱を抑制するマクロ政策の下、「値下がり」、「頭金一割のみ」などの対策を実施され、今年の2月あたり、北京、上海、広東省などの成約率が大幅に回復してきて、成約した物件は主に中、低価格に集中しています。因って、中国の不動産市場はまだまだ巨大な空間が存在していると考えられ、数多くの国が想像している中国の不動産バブルがまもなく崩壊する結果にならないだろう。(個人的な考え)

経済発展が急激に進む中国都市部では、近年環境汚染が深刻化し、環境問題は都市部における住民の重要な関心事となっています。中国政府もこうした環境悪化に少しでも歯止めをかけようと、近年環境保護に関する政策や省エネ・新エネルギーの利用を推進するエコシティの建設を積極的に進めています。今回は、中国で開発が進むエコシティの建設について報告します。


こんにちは、チャイナプロジェクトの樋笠です。不動産・リゾート開発の分野でも、中国と日本企業との業務提携が進んでいますね。マンションなど不動産ディベロッパーの最大手である万科企業(広東省)は、東京建物と本格的な業務提携を進めています。今朝のニュースではプリンスホテルとのスキーリゾート開発のニュースが報じられていました。ソフト・サービス・運営ノウハウで強みをもつ日本企業が、急成長で勢いのある中国企業とタイアップする場面はますます増えるでしょう。


世界第2位の経済大国である中国を支える不動産市場が、下落を始めた。世界の商品経済に大打撃を及ぼす危険性もあると、専門家は警告を発している。

中国の住宅購入対策

2011年8月18日 18:33

8月17日、住宅城郷建設部は、「住宅購入制限適用都市の五つ選択基準」を発表した。現在、全国の住宅購入制限に適用する都市は、北京、上海、天津、重慶という四つの直轄市、大部分の省会(省政府駐在地)、及び大連、寧波、蘇州、無錫、温州といった裕福になった都市。


いままで発表した不動産対策によると、一軒目住宅購入時、建築面積が90㎡以上、頭金が30%以上とする。二軒目住宅を購入する一世帯の場合は、頭金が60%以上、ローン年率が基準の1.1倍とする。また、戸籍が現地ではなく、二軒目住宅購入の一世帯の場合は、定める年間の納税証明書または社会保険納付証明書を提出しなければ、購入不可とする。以上条件とは、一世帯に限り、夫婦がそれぞれ一軒住宅を購入することが不可能であること。(チャイナプロジェクト 秦)

日本の不動産は2011年3.11地震で、モデルルームのテーブルの上に置いたガラスコップも倒れてなかったので、その日本不動産の耐震と安全性は世界一といってもおかしくない。これより、中国の富裕層にかなり刺激を与えている。この大地震のお陰で、中国富裕層の日本不動産購入意向の再起となる。特に東京六本木の不動産は明らかに好調。

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